ETF（Exchange Traded Fund）は、複数の銘柄を組み合わせて1つの商品として取引できる投資信託の一種です。
個別株に比べてリスクを抑えながら分散投資ができるため、初心者にも人気があります。しかし、ETFの売買には税金がかかることをご存知でしょうか？
この記事では、ETFの売買で発生する税金の仕組みを分かりやすく解説します。 また、節税対策についてもご紹介しますので、安心してETF投資を始めましょう！
目次ETFの売買にかかる税金とは
ETFの売買でかかる税金は、「譲渡所得税」です。 これは、証券や不動産などの資産を売却した際に発生する利益に対して課される税金です。
ETFを売却して利益が出た場合、その利益に応じて税金を納める必要があります。逆に、損失が出ている場合は税金はかかりません。
譲渡所得税の計算方法
譲渡所得税は、以下の式で計算されます。
譲渡所得税 = （譲渡価額 – 取得価額）× 所得税率
- 譲渡価額: ETFを売却した時の価格
- 取得価額: ETFを購入した時の価格
譲渡所得税の税率
譲渡所得税の税率は、所得に応じて以下の通りです。
| 所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 1,950万円以下 | 5% |
| 1,950万円超～3,300万円 | 15% |
| 3,300万円超～6,950万円 | 20% |
| 6,950万円超～1億円 | 23% |
| 1億円超 | 33% |
ETFの保有期間と税率
譲渡所得税の税率は、ETFを保有した期間によっても異なります。
- 1年間以下の保有: 短期 capital gains と呼ばれ、通常の所得税率が適用されます。
- 1年以上 の保有: 長期 capital gains と呼ばれ、20%の税率が適用されます（ただし、所得に応じて税率が変動する場合があります）。
ETFの売買で節税できる方法
ETFの売買で節税するには、以下の方法を検討しましょう。
- NISA（少額投資非課税制度）を活用する: NISA口座でETFを購入・売却すれば、譲渡所得税が非課税となります。ただし、年間120万円までしか投資できません。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する: iDeCo口座でETFを購入・売却すれば、運用益が非課税となり、さらに掛金控除を受けることもできます。
参考文献
- 金融庁ウェブサイト: https://www.fsa.go.jp/
よくある質問
ETFの売買で損失が出た場合、税金は還付されますか？
損失が出た場合は、譲渡所得税を支払う必要はありません。また、損失を前年の利益と相殺し、税金を減らすことができます（損益通算）。ただし、損失を相殺できるのは、同じ種類の資産に限られます。
ETFの配当金には税金がかかりますか？
ETFの配当金には、20.315% の源泉徴収税がかかります。これは、金融機関が自動的に税金を徴収する仕組みです。
複数の証券会社でETFを売買した場合、どのように税金を計算すればよいですか？
複数の証券会社でETFを売買した場合は、それぞれの証券会社で取得価額と譲渡価額を記録し、合計して譲渡所得税を計算します。
ETFの評価損は、節税に利用できますか？
評価損は、確定申告時に税金の控除を受けることができます。ただし、実際に売却しなければ、評価損による税金の控除はできません。
投資信託とETFの違いは何ですか？
投資信託は、複数の銘柄を組み合わせて運用する金融商品ですが、ETFは証券取引所に上場しているため、株式のようにリアルタイムで売買できます。また、投資信託は信託報酬がかかるのに対し、ETFは信託報酬が低い傾向があります。
ETFの売買にかかる手数料はいくらくらいですか？
ETFの売買にかかる手数料は、証券会社によって異なります。多くの証券会社では、取引金額に応じて手数料を徴収しています。また、一部の証券会社では、無料のETF取引サービスを提供している場合があります。
